0465-43-6833
お問い合わせ

SERVICE

行政書士業務/社労士業務

行政書士業務

外国人の在留資格(VISA)申請について

在留資格の取得・更新をスムーズに。
あなたの日本での暮らしを全力サポート

日本での就労・生活に必要な在留資格(VISA)の取得や更新、変更手続きをサポートします。就労系ビザ(技術・人文知識・国際業務、特定技能など)から、配偶者ビザ、永住まで幅広く対応。複雑な申請書類の作成や出入国在留管理庁とのやり取りを代行し、安心して手続きを進めていただけます。外国人本人はもちろん、受け入れ企業やご家族の負担軽減も目指します。

申請区分 弊所への報酬
(税込)
在留資格認定証明書
交付申請
(外国人の呼び寄せ)
154,000円~
在留資格変更申請
(ビザの種類の変更)
132,000円~
在留資格更新申請
(ビザの期間の延長)
55,000円~
永住許可申請 165,000円~

外国人の雇用

外国人雇用が、企業の未来を変える。
特定技能人材の活用をトータル支援

企業が特定技能外国人を雇用するための制度活用や在留資格申請もお任せください。慢性的な人材不足に悩む企業にとって、特定技能人材の活用は大きな戦力となります。採用から申請、雇用後のフォローまで丁寧に対応します。

詳しく見る

建設業許可

建設業のスタートに、確かな許可を。
建設業許可の手続きは専門家にお任せください

建設業を営むには、一定規模以上の工事を請け負う場合、建設業許可の取得が必要です。許可申請は多くの書類準備と要件確認が求められ、初めての方には煩雑です。当事務所では、経験豊富な行政書士が要件の事前チェックから申請書類の作成、提出までワンストップで対応。法人・個人を問わず、迅速かつ確実な許可取得を目指します。更新や業種追加もお任せください。
また、公共工事を受注するために必要となる経営事項審査の申請や入札参加資格申請にも対応しています。

申請区分 弊所への報酬(税込) 収入証紙代(実費) 合計
建設業許可申請(新規) 154,000円~ 90,000円 244,000円~
建設業許可申請(更新) 88,000円~ 50,000円 138,000円~
決算変更届 44,000円~ 44,000円~
経営事項審査
(決算変更届・経営状況分析込)
165,000円~ 経営状況分析費用 13,800円
審査手数料 1業種:11,000円
1業種増すごとに+2,500円
各種変更届 22,000円~ 22,000円~
入札参加資格申請 55,000円~ 55,000円~

宅地建物取引業免許

不動産業の第一歩、確実な免許取得から。

宅地建物取引業(不動産業)を営むには、都道府県知事または国土交通大臣からの免許が必要です。当事務所では、新規取得・更新申請はもちろん、変更届など、各種手続きをトータルでサポートいたします。必要書類の収集から申請書の作成・提出まで丁寧に対応し、免許取得までをスムーズに進めます。経験豊富な行政書士が、不備やトラブルを防ぎながら、最適なスケジュールで免許取得をサポートします。

申請区分 弊所への報酬(税込) 収入証紙代(実費)
宅地建物取引業免許申請(新規) 110,000円~ 33,000円
宅地建物取引業免許申請(更新) 88,000円~ 33,000円

社労士業務

社会保険等の各種手続き・助成金申請・労務管理

社会保険労士事務所として、お客様の各種手続きの代行、労務相談、労務問題の対応を行っています。
各種社会保険手続きの代行

厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険などの各種手続きを、企業に代わって正確・迅速に代行します。法改正にも対応し、事務負担を軽減します。

給与計算の代行

毎月の給与計算や賞与計算を代行し、勤怠や控除、社会保険料などのミスを防ぎます。法令遵守の正確な計算で、社員からの信頼向上にもつながります。

雇用関係助成金申請

キャリアアップ助成金や申請をサポート。条件の確認から書類作成・提出まで一貫して対応いたします。

労務トラブル時のコンサルティング

社員とのトラブルやハラスメント問題などが起きた際、法的観点から適切な対応をアドバイス。再発防止のための就業規則の見直しも行います。

監督署・ハローワーク等の調査対応

労働基準監督署やハローワークの調査・是正勧告に対し、事前準備から立ち会い、報告書作成まで対応。安心して調査を乗り切れるよう支援します。

社労士業務の料金については
お問合せしてください